厚生年金の対象者は、勤務先で厚生年金に加入している70歳未満の方です。

主に会社員、公務員の他、勤務先の加入要件を満たしている契約社員やパートタイマー、アルバイトの方なども対象となります。

パートタイマーやアルバイトの方が厚生年金保険に加入する条件は、勤務先の従業員数（厚生年金の加入者数）によって異なります。

【従業員（厚生年金の加入者）が50人以下の企業の場合】
原則として、週の所定労働時間及び月の所定労働日数が正社員の４分の３以上の方が加入対象となります。日数や時間数で判断され、給与額は関係しません。

【従業員（厚生年金の加入者）が51人以上の企業の場合】
以下の条件（※）を満たせば加入対象となります。

・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・雇用期間が２か月を超える見込み
・学生ではない

※令和７年の法改正により、今後、賃金要件と企業規模要件は撤廃予定です。

厚生年金保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に同じ保険料率をかけて算出されます。

保険料率は現在、「18.3％」に固定されています。平成16年から段階的に引き上げられ、平成29年９月に引き上げが終了し、現在の料率となっています。

標準報酬月額と標準賞与額については、後半で詳しく解説します。

なお、社会保険料は被保険者と事業者で折半する仕組みとなっています。そのため、被保険者の保険料率は、「18.3％」の半分である「9.15％」となります。

厚生年金に加入する大きなメリットは、将来受け取れる年金額が増えることです。

公的年金は、定額部分の「国民年金」と報酬比例部分の「厚生年金」の2階建て構造となっています。

厚生年金に加入していれば、１階部分の国民年金から支給される「老齢基礎年金」に加え、加入中の報酬額に基づいて算出される「老齢厚生年金」が上乗せされます。

厚生労働省の令和５年度のデータによると、老齢基礎年金の平均受給額（月額）が57,700円であるのに対し、老齢厚生年金の平均受給額（月額）は147,360円でした。

国民年金のみの場合よりも、厚生年金へ加入する方が受け取れる年金額が大きくなることがわかります。

出典：厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

実際に受け取れる年金額について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：「年金はいくらもらえる？働き方別の平均受給額と増やすポイント！」

手厚い社会保障を受けられる

賞与の厚生年金保険料の計算には、支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」を使用します。なお、標準賞与額は1か月あたり150万円が上限です。

以下は、月給から天引きされる厚生年金保険料を確認できる早見表です。

先述のとおり、標準報酬月額に保険料率「18.3％」を掛けた額の半分が、厚生年金保険料の自己負担額となります。

出典：日本年金機構「保険料額表（令和2年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）」

最も高い区分の32等級で、厚生年金保険料の自己負担分は月５万9,475円です。

各等級の報酬月額の範囲には幅があることから、給与額が数万円単位で増減しても、自己負担分の社会保険料の額に影響しない場合もあります。

以下は、賞与から天引きされる厚生年金保険料の早見表です。

先述のとおり、賞与額の1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、保険料率「18.3％」を掛けた額の半分が、厚生年金保険料の自己負担額となります。

ここでは賞与額を10万円ごとに表にしています。