厚生労働省の調査によると、2015年～2019年に第一子を出産した女性のうち、出産を機に退職する女性は約３割に上ります。

また特に、パート・派遣等の非正規雇用の女性では第一子出産前後の退職が多く、約６割が退職している状況です。

出典： 国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」を元に作成

ここでは、出産を機に退職を検討している方が知っておきたい注意点を４つ解説します。

出産手当金は、健康保険の被保険者が出産を理由に仕事を休み、給与が支払われない期間の生活のために支給される手当です。

産休取得前に退職した場合、原則として受給できませんが、 条件を満たせば、退職後でも出産手当金を受給できる場合があります。出産手当金の受給可否は退職のタイミングや状況によって異なるため、事前に勤務先や加入している協会けんぽ（全国健康保険協会）、または健康保険組合に確認することをおすすめします。

育児休業給付金は「育児休業を取得して職場に復帰すること」を前提に雇用保険から支給される給付金です。

そのため、育児休業の当初から退職を予定している場合は、育児休業給付金の支給対象外となります。

出産を機に退職した場合、失業手当（雇用保険の基本手当）の受給ができなくなる点にも注意が必要です。

失業手当とは、退職から再就職までの間、生活の安定を保ちながら求職活動ができるよう雇用保険から支給される手当です。

働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない場合に支給されます。そのため、妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない時は、失業手当を受けることができません。

会社員や公務員として働き社会保険に加入していた場合は、出産を機に退職すると、働き続けた場合と比較して将来受給できる年金額が少額となります。

厚生年金は、保険料の納付期間に応じて支給額が決まるため、加入していない期間があると受給額が少なくなります。

東京都では、育児と仕事との両立を支える制度を整え、女性の活躍をサポートしています。

ここでは、出産を控えた女性にぜひ知っていただきたい、育児と仕事の両立支援制度を紹介します。

「家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」では、実際の両立体験談や専門家のコラムなど、育児と仕事の両立に役立つ各種情報を提供しています。併せて、両立に関する東京都の支援制度も紹介していますので、ぜひご活用ください。

「はたらく女性スクエア」では、働く女性や企業を対象とした総合相談の実施の他、女性向けのセミナーを開催しています。

総合相談窓口では、経験豊富なキャリア相談員が、キャリアアップに関することや、子育てと仕事の両立などの相談を実施します。（事前予約制）

また、保健師等の専門資格を持った相談員が、女性の様々な健康課題（妊娠・不妊、産後の不調、女性ホルモンの変化による症状など）についての相談にも対応しています。

来所での面談はもちろん、オンライン(Zoom)等での相談も可能です。

その他、働く女性向けに、家庭と仕事の両立等に関するセミナーを実施しています。

「出産後も自分らしく働き続けたい」「育児と仕事を両立しながらキャリアアップしたい」と考えている方は、ぜひご活用ください。

出産を機に退職を考える際は、その後の生活や将来の家計への影響も踏まえ、慎重に判断することが大切です。

特に退職によって将来の年金受給額が少額となると、生涯世帯収入に影響が生じるため、老後を見据えた長期的なライフプランを立てて検討しましょう。

働き方を変えるとどれくらい生涯世帯収入や年金受給額が減るのか気になった方は、将来設計シミュレーター「イフキャリ」でシミュレーションしてみましょう。

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さらに、自身にマッチした東京都の施策も提案しています。
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